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被災地でのボランティア活動報告 その2

 被災地でボランティア活動をされている大薗さんからの2回目の報告を転載させていただきます。

(以下転載分)

□Tさんからのメールに対する返信

>もう少し全体的な状況もわかれば教えて欲しいです。

被災された障がい者の状況では、個別の事情がありますが、避難所か仮設住宅か在宅かによる生活の違いが挙げられます。避難所では、食料品や生活物資は配給されます。
しかし介護用品などの手に入りにくい要望が多くまた、福祉の給付が止まっている、または時間がかかる為に、センターが物資を配達することもあります。

仮設住宅では、自立生活に戻りますので、経済的な問題が主流になり、なかなか支援が難しい場合が多いです。

在宅では、自宅なのか親類の家なのかによって問題が違ってきます。

いずれにせよ、市役所の機能が麻痺しており、また在宅・仮設に住居されている障がい者の調査が出来ていない、或いはしていない、調査中だということもあり、全体的な障がい者の実態は全くと言っていいほど把握で出来ていないのが現状です。

また、地域にある事業所は以前から利用されていた障がい者の把握をしようと努めていますが、どこまで掴んでいるのかは、事業所によってまちまちであり、もし掴んでいても
その情報をセンターに教えて頂けるとは限りません。特に、地域性で「施設福祉」が主流であり、「地域福祉」を標榜する団体との兼ね合いが難しい。

「個別支援」を考えると、障がい者の直接支援をボランティアが担うのはたやすい支援の在り方ですが、障がい者やその地域を鑑みると、ボランティアでは短期のケアしか担えない。しかしそれでは障がい者の地域での自立的な支援とは言えません。やはりその地域での社会資源としての事業所が長期的なケアを担わなければなりません。

センターとしては、短期のケアをしない、というわけでは無いが、やはりその障がい者を長期的な支援が出来る「キーパーソン」を探し出し、繋げていく方向性を持たなければなりません。では、「キーパーソン」を発見しどう繋げるのか?
これは少なくとも時間がかかる作業であるし、地域の事業所に対してのバックアップを人的・金銭的に支援しなければなりません。すなわち、ボランティアもそれなりのスキルを持った方が支援しなければ、なかなか前進しない事例も多々存在しています。
>それをふまえ、離れている大阪、関西に何を求めるか?(人、もの、などなど)
報告書にも書きましたが、ゴールデンウイークを境に、ボランティアの数が減少しております。しかも上記の問題がありますので、それなりのスキルと2週間以上滞在できる長期ボランティアが求められています。
長期ボランティアを派遣するにはそれなりのバックアップが必要です。それらの人材の支援と、派遣されるボランティアと派遣する事業所の金銭的バックアップが必要だと考えます。一事業所で長期ボランティアを派遣するのは負担が大きいので、それこそ生野区なら事業所間を繋ぐような連絡・調整機能が必要かと考えます。

>実際にそちらにいったら受入れ体制はあるのか?

住居は男女別に確保されていますが、個別の住居はなく、一つの住居に複数のボランティアが寝泊まりしているのが現状です。費用は無料です。

その他の日常生活かかる費用は自己負担です。
ただし、食費代として団体からの派遣ボランティアが
昼食代の500円、個人のボランティアは、昼食・夕食代合わせて1000円が支給されます。

>センター間の連携や、災害ボランティアセンターやNPOセンターとの連携はどうなのか?

長期ボランティアを派遣できる態勢が整ったうえで、「ゆめ風基金」さんと団体同士の話し合いを持つべきしょう。